- 上場廃止とは
- 上場廃止になると株券はどうなるの？
上場廃止とは
上場するということは投資家からすれば取引所で株を自由に売買できるということなので、上場廃止ということは取引所で売買ができなくなるということです
上場している企業が倒産してしまえば、価値の無い株券を売買しても仕方が無いので上場廃止になるのは当然なのですが、 例え企業が倒産しなくても上場廃止になる場合があります。
東証では上場廃止基準を明確にしており、その基準に抵触する場合、該当企業が倒産していなくても上場廃止となる可能性があります
東証の上場廃止基準は以下の通りです （出所 東京証券取引所ＨＰ）所々緑文字で解説入れています
| 基準名 | |||||||||||||||||||||
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| 株券上場廃止基準 | |||||||||||||||||||||
| 項 目 |
上場株式数 | 4,000単位未満 | |||||||||||||||||||
| 株 式 の 分 布 状 況 |
少数特定者 持株数(注2) |
ａ又はｂに該当する場合 ａ．上場株式数の75%超(猶予期間1年) ｂ．上場株式数の90%超（所定の書面を提出する場合を除く）（猶予期間なし） ↑少数の人たちで大多数の株を占めるのなら上場させて売買しやすくする意味ないでしょってこと。下の株主数も同じようなことです。 |
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| 株主数 (注3) |
下記の人数未満(猶予期間1年)
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| 上場時価総額 (注5) |
10億円未満 （猶予期間９か月（所定の書面を３か月以内に提出しない場合は３か月）又は上場株式数に２を乗じて得た数値未満（猶予期間３か月）
株価が低くすぎる＝投資家から全く評価されていない企業も上場廃止の可能性があります |
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| 債務超過 | 債務超過の状態となった場合において、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による) | ||||||||||||||||||||
| 虚偽記載 又は 不適正意見等 |
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| 売買高 | 最近1年間の月平均売買高が10単位未満又は3か月間売買不成立 | ||||||||||||||||||||
| その他 | 銀行取引の停止、破産手続 ・再生手続・更生手続又は整理、営業活動の停止、不適当な合併等、上場契約違反、 宣誓事項についての重大な違反、株式事務代行機関への不委託、 株式の譲渡制限、完全子会社化、指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回、その他 | ||||||||||||||||||||
東証自体の信頼性を保つため、厳しい上場廃止基準が定められています。その分上場している企業＝信頼性の高や社会的な評価が高いということになります。
上場廃止になると株はどうなるの？
上場廃止になると整理ポストに配置換えさせられます（新聞の株価欄でいえば右下に整理ポスト欄があります）。これはもうすぐ上場廃止しますよとみんなに知ってもらうための手段となります。
そして周知のために通常１ヶ月間整理ポストで売買された後に、市場から退場するということになります。
上場廃止になったといっても理由が倒産で無い限り、株券の価値がゼロにはなりません。資産状況や収益力などから株価を求めることができますし、株主としての権利（株主総会に参加したり配当をもらう権利 詳しくはかぶってなあに？を参照）は今までどおりです。ただ、上場廃止による最大のデメリット、売りたいときに売ることができないことは無視できません。
上場廃止後に株を売りたい時は、もう市場では売買していませんので、買ってくれる人を自分で見つけないといけません。証券会社も取引所もだれも仲介してくれません。
また上手く買ってくれそうな人が見つかったとしても、上場時は市場で形成されていた売買価格を、こういう相対取引では買い手と売り手の間で交渉して決めなければいけません。
だから上場廃止後株を売るということは、持ち家を不動産屋を通さず自分で買い手を見つけて、しかも、交渉して売買価格を決めるような感じですから、換金性がほとんど無くなる上場廃止株を持つということは相当リスクがありますよね。
とうぜん交渉して決める株価も、換金性が低いということで企業の資産状況が収益性から求める価格よりも相当割り引かれるものと思われます。
上場廃止についての説明は以上です。上場廃止のカウントダウンが始まっている整理ポストの株で売買されている資金は投資というより、ただ単に大きな値動きに魅力を感じる投機資金がほとんどですから、整理銘柄を売買する場合投資ではなく、リスクの高いマネーゲームと割り切って参加してくださいね。
